広島 岡山 公務員 警察 消防:働く現場では

カテゴリ：働く現場では

• 公務員たるもの
  [ 2011-06-25 20:46 ]
• 海上保安　女性船長
  [ 2011-06-06 14:18 ]
• 海を汚染から守るのは
  [ 2010-02-09 22:21 ]
• もし大地震が起こったら・・・市役所は？
  [ 2008-12-18 09:15 ]
• 海上保安庁の女性機長
  [ 2008-12-11 10:52 ]
• 公務員　・・・退職後
  [ 2008-09-16 07:47 ]
• ９月９日＝救急の日
  [ 2008-09-09 20:31 ]
• 企業に人気の県であるために
  [ 2008-08-26 23:04 ]
• 忙しい～！
  [ 2008-08-25 18:48 ]
• 広島県の財政
  [ 2008-08-20 14:41 ]

公務員たるもの

6月25日(土)の朝日新聞、備後版から福山市の職員が、勤務時間中に公用のダンプを使って私物の粗大ごみ処理をしていたことがわかり、戒告処分したということです。

記事を読むと、そこまでひどいこととも思えないのですが、公務員となると厳しく処分されるようですね。

公務員たるもの、市民の信頼を裏切るようなことは厳に慎まなければなりません。

海上保安 女性船長

昨日の山陽新聞に気になる記事が。
海上保安官と言えば、映画の『海猿』でも有名ですが、一般には「海の警察官」という説明をします。

職場は基本海の上で、男ばかり・・・と思いきや、実は女性も活躍しています。
記事では、瀬戸内海を管轄する第六管区初の女性船長が、巡視艇「みずなみ」で活躍している姿が紹介されていました。

穴吹医療福祉専門学校からも、実は女性で海上保安官に進んだ学生もいます。記事を読みながら、ついつい卒業生のことを思い出してしまいました。

今後はさらに女性の活躍するフィールドは増えていくでしょうね。女性のみなさんも海保もターゲットに、頑張って下さい！

海を汚染から守るのは

2月9日の朝日新聞から

名古屋の新日本製鉄が、水質汚濁防止法違反で家宅捜査を受けたというニュースです。

捜査を行ったのは、名古屋海上保安部です。

海上保安といえば、水難事故の救助などがその仕事としてよく知られるところですが、海洋汚染の防止も大きな仕事になります。

「公害」が猛威を振るった60年代後半から70年代前半（昭和40年代）には、工場廃液の海への垂れ流しは各地で見られ、それを一つひとつ発見し、摘発するという地道な努力を行ったのが海上保安庁です。

対策が進んだ近年、「公害」が大きくクローズアップされることはほとんどなくなりましたが、それでも今回のニュースにあるように、けっしてゼロになったわけではありません。むしろ昨今の不況状況から、企業は経費を削減するために従来は行っていた公害対策をコスト削減の名のもとに削ってしまう傾向も見られます。

水質汚濁から海を守る！　そんな使命感を持って海上保安を志望するのもカッコイイかも知れませんよ。

もし大地震が起こったら・・・市役所は？

12月18日、朝日新聞1面より

　もし大震災が発生すると、住民も大変ですが、その住民を支えていく行政も大変です。とくに、住民にもっとも身近で復興にあたる市町村は、さまざまな業務が雑多にあり、混乱が予想されます。

　そうした災害時への対応は、きわめて高度で困難な作業であるにもかかわらず、市町村は行政規模や予算規模が小さいことから、準備しておかないといけないことはわかっていてもなかなか手が回らないのが実情ではないでしょうか。

　そうした市町村を支援するため、総務省は、阪神淡路大震災で大きな被害を受けた西宮市が開発したシステムを元に改良したシステムをおさめたCD-Rを、全国の市町村に1月から配布するということです。

　これは「被災者支援システム」というものですが、このシステムでできることを例示すると、次のようなものがあります。
　▼　被災者証明の発行
　▼　避難所、仮設住宅、救援物資の管理
　▼　義援金の交付
　▼　災害援助資金の貸付審査

　例示は少ないようにも感じますが、一つ一つ、それを災害を受けた被災地の混乱の中で至急に行わなければならないことを想像すると、市役所の仕事は本当に恐ろしくたいへんなことになりそうです。

　そうした状況の中、今回のシステムがあらかじめ準備されているということは、かなり心強いことになると期待します。

　ちなみに、このシステムを開発した西宮市の経験では、システム開発前、手作業で被災証明書を発行していたときは、窓口での待ち時間は約7時間だったのに対し、システムを開発・投入することで、待ち時間を最大1時間にまで短縮したことも記事で紹介されています。

　このブログを読んでいる人も、行く行くはそうした自治体などで仕事をすることになる人が多いと思いますが、行政は何もないときから、非常事態のときのことも想像して準備していかないといけないことをよく考えておいてください。

　もし災害が起こったらどのように行動するか？という質問を面接試験で行う自治体も、今後増えそうですしね。（現在でも、この手の面接試験の質問は、消防官の面接試験では散見されています。）

　　参考　＝　西宮市のホームページ　リンク

海上保安庁の女性機長

１２月１１日の山陽新聞、「ひと｣欄より

海上保安庁では艦船のほかにも航空機を活用していますが、女性ではじめて機長に就任した難波陽子さん（岐阜県出身・３７歳）が取り上げられています。

海難事故にあった家族の無事を祈る家族の代わりに捜索をしているという責任感は、自らが母となったことでより強くなったそうです。

同じく海上保安庁に勤務する夫の協力もあり、昨年春に長男を出産後、秋には職場へ復帰し、こどもを保育施設に預けながら、過酷な勤務をこなしている姿が紹介されています。

育児と仕事を両立させることは、ましてその仕事は生死の境目を目の当たりにする海上保安の現場ですから、本当に大変だと思うのですが、つくづくすごい人だなぁ、と感心しました。

穴吹医療福祉専門学校からも海上保安庁へ進み勤務をしている女の子もいますが、何年かすると難波さんのようになるのかなぁ・・・？

公務員 ・・・退職後

9月15日の朝日新聞岡山版にちょっと興味深い記事が。

それは、公務員退職後、いったいどこに再就職（天下り）しているかについて岡山県がホームページで公表したというニュースです（→リンク）。

記事によると、県知事部局（事務職）からは県の外郭団体に多く天下りがあり、外郭団体以外でも建設業団体などへ再就職しているようです。

県警からは、警備会社、自動車学校、金融機関、保険代理店などの幹部への再就職が見られたそうです。

公務員の天下りは世間ではいろいろと問題も指摘されているところですが、その是非はここではおいといて、現実問題として60歳で定年を迎えても年金が支給されるのは65歳からですし、その年金さえどうなるかわからないようなご時世のなか、知識と技能を持つ公務員は、再就職においてもけっこういいところへ引き合いがあるというのは、公務員ってやっぱり魅力的ですよね。

９月９日＝救急の日

救急の日ということで、消防士志望の人はもちろんいろいろと救急情報を見聞きしたことでしょう。

ところで、災害時に備えて考えておかないといけないことを一つ紹介します。

これは、消防官というより、行政職の人に関係あると思うのですが・・・。

それは外国人対策です。

近年は日本でも外国人が増えていますが、日本語を理解できない人も多くなってきました。

これらの人にとって災害時はきわめてローカルな情報が重要になってきます。

例えば、この水は飲めるのか、飲めないのか、公衆電話はどこにあるのか、トイレはどこにあるのか、赤ちゃん用品、ミルクやおしめなどはどこに行けば手に入るのか、・・・・などなど。

会話によるコミュニケーションもあるでしょうが、伝言板や掲示物による告知も重要です。

ところが日本語は外国人には難しいのです。会話ができる人でも、漢字、ひらがな、カタカナを読みこなせるかというと、本当に難しいみたいです。

そこで、災害時に必要になりそうな掲示物についてはあらかじめ各国語に訳したものを準備しとくとか、コンピュータにより日本語を入力したら各国語に訳せるようにしておくなどの工夫が必要です。

各国語、と言ったのは、英語だけでは不十分で、韓国語、中国語、タガログ語、ロシア語、ポルトガル語、タイ語・・・。身近に居そうな外国人を考えると、本当にたくさんの言語が必要です。

また、どのような内容を準備しておけばいいのか・・・？

いずれにしても、災害のない時に、あらかじめしっかりと考えておく必要があるようです。

市役所、県庁などの行政官のみなさん！たいへんな仕事ですが、こうしたことをしっかりやってこそ外国人が安心して暮らせる街になり、ひいては街の活性化が図れるというものです。

がんばってください！

企業に人気の県であるために

経済産業省から「都道府県の企業立地満足度調査の結果について」というレポートが出ています。（→レポートPDF）

最近は格差ということがよく話題になりますが、都道府県の間でも格差がかなりあります。今日の新聞でも、都道府県の預金額が軒並み減少傾向にあり、増えているのは東京都と愛知県だけということでした。

そんなわけで、各県では、なんとか地元の産業を活性化しようと企業の誘致に力を入れていますが、その成果の一つを示しているのが、冒頭のレポートです。

このレポートによれば、総合評価で企業からの満足度が高いとされたのは、
　１位＝大分県
　２位＝岩手県
　３位＝北海道、福島県、熊本県
　６位＝石川県、福井県、長野県、和歌山県、鳥取県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県
以上１４道県です。

この調査では、具体的には次のような項目で調査を行っています。
　①総合評価、
　②許認可など行政手続の迅速性、
　③ワンストップサービスによる対応、
　④補助金や優遇税制などの経済的インセンティブ措置、
　⑤人材斡旋・育成支援、
　⑥道路、港湾、空港、用水等インフラ整備、
　⑦企業立地へのご用聞き・立地後のフォローアップ、
　⑧市町村との連携　　　　　　　の８項目。

各項目別の評価では、岡山県が③と⑥で満足度が高いとされています。広島県は、残念ながらどこにも出てきません。がんばっているなぁと思うのは、山陰の鳥取と島根で、特に鳥取は評価が高いです。

さて、初級公務員試験を受けようというみなさんにはちょっと難しい話が続いたかも知れませんが、考えてほしいことは、もしみなさんが県の職員になったときには、みなさんが企業に対して「うちの県はこんなにすばらしいですから、是非工場をうちへ建設してください」というお願い＝セールスをして回らないといけないということです。

具体的には、２５日の日経新聞に載っていたのですが、TOPになった大分県では、商工労働部の職員１００名は、「ご用聞き」と名付けられた県内企業訪問を義務付けられているということです。さらに、企業がいろいろな申請で市役所や電力・ガス会社を訪問するときには、手続きが円滑に進むよう、県職員が同行して一緒に交渉するということです。

この民間顔負けの努力する姿勢はすごいと思います。

みなさんは面接試験で、こんな徹底的な営業活動を情熱をもってやっていきます！と言えますか？（採用する側＝面接官は、絶対この手の知識、ビジョン、ヤル気を求めているでしょうね）

　

忙しい～！

8月25日　入国管理局に勤務している卒業生が遊びに学校へ寄ってくれました。

話を聞くと、研修で人が減って超多忙になる岡山を手伝いに、これから出向になるということです。岡山はいつも忙しいので、大変らしいです。

夏休みには休暇をとって、大好きな東京へも遊びに行ったそうで、東京では、同期の人とも楽しく過ごせたそうです。「同期」が日本各地にいるって、いいですね。これは国家公務員ならではです。

その東京の同期から聞いた話なのですが、東京はさすがに大都会で、留学生の申請なども半端じゃない数があがってくるそうですが、一人の職員で常時2千件にもなろうかというくらいの案件を抱えて、日々がんばっているそうです。

それでも、がんばって仕事をしているということですが、卒業生の彼も、先日休日に本屋でいきなり見知らぬ外国人から親しげに声をかけられ、誰かと思ってびっくりしながらも話をしていると、以前入国手続きを担当したことのある人だったそうです。

ほんのわずかな時間に過ぎないのに、しっかり顔を覚えられていたわけですが、職員にとっては毎日同じようにやって来る数多くの外国人の一人に過ぎないようでも、その外国人からすれば、本当に重要な役割を担っている職員になるので、責任は重大ですね。

一つひとつの申請は、その外国人の人生を決めてしまうほど大事な申請ですから、決しておろそかにできませんね。

広島県の財政

広島県の今後5年間の財政見通しが19日に発表され、20日の山陽新聞に記事が載っていたので紹介します。

広島県は2009年度から5年間で、３，３５８億円の財源不足が生じる見込みです。

各年度ごとでは、６３３億円～７１３億円の不足で推移するとのこと。

理由として大きいのは、公債費や医療福祉費の増大があげられるということ。

－－－－－－
県は、広島に限らず、どこも財政的にかなり逼迫しています。それは、国からの地方交付税交付金の支給が大幅に減らされてきていることが大きいのですが、とにかくこの財政危機を乗り切らなくてはありません。

しかし、県独自に工夫をしようにも、県には思い切った政策を実施するために必要な権限が与えられていないことから、できることも限られます。そこで、権限（財源）も国から県へ移してもらうよう要望しているところです。この脈絡で、道州制という議論も現実味を帯びてきます。

いずれにしても、県は近い将来大幅にその役割・機能が変ってくることが見込まれます。県（あるいは市）への就職を希望するみなさんは、県（市）の役割はどのようにあるべきか、そして、その中で個々の職員は何を求められるのか、いろいろなニュースに興味関心を寄せて、常に考えるようにしていてくださいね。